特許審査ハイウェイの概要と影響

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インド特許庁（IPO）と日本特許庁（JPO）との間で、二国間特許審査ハイウェイ（PPH）パイロットプログラムが開始された。関するガイドラインは、インド特許意匠商標総局（Controller General of Patent, Deigns & Trademarks India）のウェブサイトに公開されている。

IPOは、2020年12月7日からPPHガイドラインの第5章に基づくフォーム5-1の受け入れを開始する。申請数は100に制限されている。

当該PPHプログラムに従ってIPOに（PPH）申請を提出する際には、以下の点に注意すべきである：

• IPOでのPPH申請の数は、先着順で年間100件に制限される。


• 単独で又は他の出願人と共同で特許出願を行う出願人は、IPOに年間10件を超えるPPH申請を提出してはならない。


• PPHに基づく早期審査のための特別なステータスの割り当ての請求は、PPHガイドラインの第5章に基づく所定のフォーム5-1に従ってオンラインで提出する必要がある。


• 出願者/委任代理人は、第5章に規定されたフォームに提出された、特別なステータスを割り当てる請求がIPOによって受け入れられる場合のみ、フォーム18Aにて早期審査の申請を提出することができる。通知された承認/拒否/欠陥に関する決定は、電子メールおよび電子ファイリングポータル上のメッセージを介して出願者/委任代理人に通知されるべきである。


• フォーム5-1に欠陥がある場合、出願者は、IPOによる欠陥通知書の発行から30日以内に欠陥を修正する機会が与えられる。


• 上記の手続きにもかかわらず、早期審査の申請を提出するタイムラインは、2003年の特許規則に規定されるとおりでなければならない。

ソース：インド特許庁